労務管理– category –
-
労務管理
時間外・休日労働の月45時間以内への一律指導が変わった——令和8年9月からの労基署の監督指導見直しと事業主が確認すべきこと
厚生労働省は令和8年8月19日、労働基準監督署が行ってきた時間外・休日労働に関する指導のあり方を見直すと発表しました。令和8年9月1日から、月45時間以内への削減を求める一律の指導をやめ、各事業場の健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認する指... -
労務管理
治療しながら働き続けられる職場へ——令和8年4月から事業主の努力義務となった「治療と就業の両立支援」
令和8年4月1日から、改正労働施策総合推進法により、病気を抱える労働者の治療と就業の両立を支援することが事業主の努力義務となりました。企業規模を問わず、すべての事業主が対象です。 なぜこの制度が必要なのか がん等、継続的な治療が必要な病気を抱... -
労務管理
男性の育児休業取得率が初めて50%を超えた——令和7年度雇用均等基本調査の結果から
厚生労働省が令和8年7月31日に公表した「令和7年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率が50.9%となり、調査開始以来初めて50%を超えました。一方で取得期間は依然として短期間が多く、課題も残っています。 男性の育休取得率、ついに50%超え... -
労務管理
東京都最低賃金が10月1日から1,280円に——令和8年度改定と事業主が確認しておくべきこと
令和8年9月1日、東京労働局長は東京都最低賃金を54円引き上げ、時間額1,280円に改正することを決定し、官報公示を行いました。効力発生日は令和8年10月1日です。パートやアルバイトを含む東京都内で働くすべての労働者に適用されます。10月1日までに給与の... -
労務管理
子どもへの性暴力を防ぐ——令和8年12月施行「こども性暴力防止法(日本版DBS)」と事業者が今から備えること
令和8年12月25日、「こども性暴力防止法」(いわゆる日本版DBS)が施行される予定です。教育・保育などの場での子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るための法律で、その手段の一つとして、子どもと接する業務に就く従事者の性犯罪歴を事業者が... -
労務管理
パート・有期雇用のルールが10月から変わる——同一労働同一賃金ガイドライン等の改正ポイント
令和8年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。正社員との待遇差の「説明義務」が強化されるとともに、同一労働同一賃金ガイドラインに新たな内容が追加されます。パートやアルバイト、契約社員を雇用しているすべての事... -
労務管理
障害者法定雇用率が2.5%から2.7%へ——令和8年7月からの引き上げと実務上の注意点
令和8年7月1日から、障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。あわせて、雇用義務の対象となる企業規模も拡大しています。今回の引き上げは、令和5年に決定した段階的引き上げ(2.3%→2.5%→2.7%)の最後の... -
労務管理
求職者へのセクシュアルハラスメント対策がいよいよ義務に——令和8年10月からの改正男女雇用機会均等法のポイント
令和7年6月に改正男女雇用機会均等法が成立し、令和8年10月1日から求職者等に対するセクシュアルハラスメント(求職者等セクハラ)対策が事業主の義務となります。採用活動やインターンシップにおける自社の労働者の言動が対象となるもので、従来のセクハ... -
労務管理
カスタマーハラスメント対策がいよいよ義務に——令和8年10月施行、事業主が講じるべき措置
令和7年6月に改正労働施策総合推進法が成立し、令和8年10月1日からカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主の義務となります。業種・規模を問わず、従業員を1人でも雇用するすべての事業主が対象です。施行まで3か月を切った今、対応状況を確認し...
1
.png)