コラム– archive –

令和8年9月1日、東京労働局長は東京都最低賃金を54円引き上げ、時間額1,280円に改正することを決定し、官報公示を行いました。効力発生日は令和8年10月1日です。パートやアルバイトを含む東京都内で働くすべての労働者に適用されます。10月1日までに給与の...

DX化やカーボンニュートラル化を進めたいが、従業員のスキル習得にかかる費用が負担になる——そのようなお悩みをお持ちの事業主の方に、活用できる可能性がある助成金をご紹介します。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、企業内のD...

外国人労働者を雇用している事業主の方に、活用できる可能性がある助成金をご紹介します。「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人労働者の職場定着に向けた環境整備に取り組む事業主に対して、1つの取り組みにつき20万...

令和8年12月25日、「こども性暴力防止法」（いわゆる日本版DBS）が施行される予定です。教育・保育などの場での子どもへの性暴力を防ぎ、子どもの心と身体を守るための法律で、その手段の一つとして、子どもと接する業務に就く従事者の性犯罪歴を事業者が...

令和8年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります。正社員との待遇差の「説明義務」が強化されるとともに、同一労働同一賃金ガイドラインに新たな内容が追加されます。パートやアルバイト、契約社員を雇用しているすべての事...

令和8年7月1日から、障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。あわせて、雇用義務の対象となる企業規模も拡大しています。今回の引き上げは、令和5年に決定した段階的引き上げ（2.3%→2.5%→2.7%）の最後の...

令和7年6月に改正男女雇用機会均等法が成立し、令和8年10月1日から求職者等に対するセクシュアルハラスメント（求職者等セクハラ）対策が事業主の義務となります。採用活動やインターンシップにおける自社の労働者の言動が対象となるもので、従来のセクハ...

令和7年6月に改正労働施策総合推進法が成立し、令和8年10月1日からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の義務となります。業種・規模を問わず、従業員を1人でも雇用するすべての事業主が対象です。施行まで3か月を切った今、対応状況を確認し...

令和7年5月に成立した改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の労働災害防止措置が事業者の努力義務として新たに法律に位置づけられました（第62条の2）。令和8年4月1日から施行されており、あわせて厚生労働大臣による「高年齢者の労働災害防止のための...

令和8年4月1日から、健康保険の被扶養者認定における年収判定の方法が新しくなりました。被扶養者の認定はもともと「収入見込み」で判定する制度ですが、その見込みの立て方が改められています。 何が変わったのか 従来は、残業代など労働契約上見込みにく...